2020-05-22 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
サブリース業界は、これもちょっと余り踏み込んで言えませんけれども、急激に伸びてきたところが多くて、やはりもう少し、何というか、ちょっとこれ以上言うとまた問題があるんだけれども、少しやはり健全な、利益主義に走らないような、やはりある意味ではすごく人のためになるいい事業のはずなので、そこだということの中で、余裕を持ってやっていけるような健全な業界とか、また同時に、オーナーの皆さんも、やはり余りうまい話がそんなに
サブリース業界は、これもちょっと余り踏み込んで言えませんけれども、急激に伸びてきたところが多くて、やはりもう少し、何というか、ちょっとこれ以上言うとまた問題があるんだけれども、少しやはり健全な、利益主義に走らないような、やはりある意味ではすごく人のためになるいい事業のはずなので、そこだということの中で、余裕を持ってやっていけるような健全な業界とか、また同時に、オーナーの皆さんも、やはり余りうまい話がそんなに
それは、先ほどまさに池田副大臣から、これはやっぱりビジネスという言葉はおかしいわ、産業化というのはというんで、多様な事業の形態というような配慮がありましたね、利益主義ではない。それから、鈴木副大臣のお話で、コミュニティ・スクールという話があったわけです。まさにそうした公、助け合い、支え合いというものの心の復活と。
確かに、今おっしゃったように、経営者の理念が余りにも利益主義になっている方もそういう中にはおられたかもしれない。 だけれども、今問題にしているコムスンは、そういった意味ではモデルとして認知を恐らく国もしていたはずなんです。だから、この企業が暴利をむさぼらないまでも、株式会社としてやっていくに足る利潤は上がるんだということが見極めがなければ入ってこないわけですよね。
今は利益主義が盛んになった。理想と利益というのは利益の方が何か上回る、これが村上であり堀江でありみたいなものですね。お金がないからひがんで言うわけじゃないですけれども、格好悪いと思うんですよね、お金はあるけれども彼らの活動というのは。はっきり言って、人として。 だから、やはり公務員で女の人にもてるみたいな、そういうのも若い公務員には必要だと思いますよ、僕ははっきり言って。
こうした不良債権については、新公庫が安定的に経営を行っていくためにはきちんと処理をしていく必要があると思いますが、仮にこれを新公庫の収益で埋めていくということになれば、新公庫の経営者が利益主義に走ったり、貸出し金利の大幅な上昇等がなされることになるのではないかという点を大いに心配をしております。
公共性を考え、消費者利益の保護ということを考えるときに、利益主義一辺倒でいいのか、疑問が残るところであります。西久保社長の見解を簡潔にお伺いしたいと思います。
ただ、民間の方が利益主義に走りやすいことは、福島委員が言われているとおりなんです。ですから、独法という形で担保をしながらやっていこうと、運営費についても国が出しますということでやっていこうと。 しかし、一方で、民営化したことによるメリットはありますよねと。柔軟な人事ができるようになると。また、特に国立大学も今独法化をされ、職員は大学の教授も民間人になった。
こうした利益主義は、村にあった間口一間の店を次から次へとつぶしていきました。まさに民業圧迫でありました。 いっときの村の商店に競り勝ったあすなろ郵便局ではありましたが、状況はこの後一変します。みずから経営していたコンビニの収支が悪化し、それに人口減少、預金の減少、さらには郵便の減少が相まって、ついには閉鎖の憂き目に遭いました。おばあちゃんが出てきます。
一つ指摘できることは、アメリカのユニラテラリズムといいますか一方的利益主義といいますか、これはこういう民族間対立を一層激しくしているという面があるということが言えると思います。それは経済においては貧富の格差を大きくする。その貧富の格差というのが民族間格差と結び付く。こういう形で一層混乱が深まるということがあるんだと思います。
しかし、そこに利益主義というものが入ってくる中で、いろいろな問題が起こるんじゃないか。 そういう中で、先ほど太田委員が言われたように、日本の場合、裁判になって、そして、それが虚偽報道であったり、報道被害があったと認められても、非常にその罰金といいますか罰則が緩い。
そうしますと、幾ら罰則を重くしたところでも、見付かったら農水省から言われたとおりにすればいいというような、非常に利益主義的なずるが蔓延してしまう可能性もあるんじゃないかと。ＪＡＳ法の基本姿勢と合わなくなってきてしまうということですね。
私は、民放というのはやっぱりコマーシャル主義、利益主義があるからある種の限界があると思う。しかし、公共放送というのはそういう少数の方々にも利用していただける、先ほど二十四時間放送のことについて鶴岡先生からも提案があったんですが、私はその種のことについてかなりきちんとした切り口が見えるような提案をしてほしい。
病院は公的病院で国立ですから、利益主義じゃないんですから、投資もしなければならない。そうすると、国立大学特別会計という会計制度は、これは相当な一般会計からの繰り入れを前提にして運用すべき筋の会計制度なんです。それがシーリングがあるから、大蔵省から締められておるからどんどん下がってきて、いや、平均六割くらいになっていれば大体いいでしょう、そんなのんきなことを言っていたのじゃだめなんです。
要するに私は、その企業のリーダーのビヘービアというものが、そういうまともな経営から利益主義に変わったときに大きな問題が起こるな、こういう感じがしているわけでございます。 その次に興業銀行でありますけれども、御承知のように勧業銀行と興業銀行というのはかっては国の銀行でございました。
そこが、政府がやりにくいもの、純粋に利益主義の民間ではやり得ないもの、そういう分野に入っている。マイノリティーの問題に対する対応もありますし、文化、教育、そういうものを支援する動きもありますし、ともかくこれが大変大きな分野を形成している。
自然保護団体のやや強い厳しい要求、それから利益主義の乱開発というものの調整、調和をとらなければならない、そういうことがこの法案には盛り込まれている、だからこれはよろしい、いい法案だ、こういうお話でございます。さてそこで、この問題はやはり一番大事なところだと思うのです。
そうすると、民間賃金と比較をするという、いわゆる利益主義だけでもない。また、学校のようにプロセスだけが、一生懸命ただ骨折って穴掘りして、何のことはない、むだな穴を掘っていたということになっても、これもよくない。ですから、公務員というものの賃金はプロセスとプラス結果である、こういう評価がやはり賃金の中につくられなければならぬと思いますが、いかがでしょうか。
これは自由主義陣営と違って、マーケティングリサーチみたいなものはできないから仕方がない部分もあるわけでありますけれども、これは単に、企業が利益主義で取っ組んでいったということではないと思うんですね。
五つ、住民の公共料金負担の増大を抑えるため、地方公営企業の利益主義からの転換を図ること。六つ、自治体の財政自主権を保障すること。七つ、経済変動から住民生活を守るため地方財政安定基金を創設することなど、地方財政七大改革を提案してきたところであります。
しかし、効率主義、利益主義であっては相ならない。銀行といえども社会的な公器なんだから、国民の福祉を考えた金融政策をやらなければならないという意味が私は銀行の大衆化だと思うのでありますが、たしか大蔵省のほうも、昨年度あたりから銀行の大衆化ということをおそらく指導されておるんじゃないかと思うのでありますが、その点どうでしょうか。